利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社Root on（以下「当社」といいます）が提供する問い合わせフォーム営業支援サービス「TODOKU FORM」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用される法人・団体・個人事業主（以下「利用者」といいます）は、本規約に同意したうえでご利用ください。
第1条（適用）
- 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
- 当社が本サービス上で掲載する個別の利用ルール・注意事項は、本規約の一部を構成します。
- 本規約の定めと個別のルールが異なる場合は、個別のルールが優先して適用されます。
第2条（定義）
本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で用います。
第3条（利用登録）
- 本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により利用登録を申請するものとします。
- 当社は、申請者が次のいずれかに該当すると判断した場合、利用登録を承認しないことがあります。この場合、当社はその理由を開示する義務を負いません。
- 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合、本規約に違反したことがある場合、反社会的勢力等に該当しまたは関与していると当社が判断した場合、その他当社が利用登録を相当でないと判断した場合。
- 当社は、無料でご利用いただけるプランを提供します。無料プランの送信可能数その他の条件は、本サービス上に表示するところによります。期間の定めはありません。
第4条（アカウントの管理）
- 利用者は、自己の責任においてアカウント情報（メールアドレスおよびパスワード）を適切に管理するものとします。
- 利用者は、アカウント情報を第三者に譲渡し、貸与し、または共有してはなりません。
- アカウント情報が第三者に使用されたことによって生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
第5条（料金および支払方法）
- 本サービスの料金は、本サービス上に表示する料金表によります。表示価格が総額であり、消費税額を別途申し受けることはありません。当社は現在、消費税法上の免税事業者です。初期費用は発生しません。
- 月額料金は、契約開始日の応当日を起算日とする1か月ごとの請求期間について、当該期間の開始時に前払いで請求します。
- 各プランに含まれる送信可能数を超えて送信した場合、超過分について1通あたり10円の従量料金が発生します。従量料金は、当該請求期間の終了後に後払いで請求します。
- 利用者は、クレジットカード決済により料金を支払うものとします。ただし、当社が個別に承認した場合には、銀行振込による支払（請求書発行日から30日以内）とすることができます。支払に要する振込手数料は利用者の負担とします。
- 利用者が料金の支払を遅滞した場合、当社は、支払期限の経過後14日を経過した時点で送信機能の利用を停止することができます。また、利用者は年14.6パーセントの割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第6条（契約期間および解約）
- 本サービスの契約期間は1か月単位とし、利用者が解約の手続を行わない限り、同一条件で自動的に更新されます。最低利用期間は1か月とします。
- 利用者は、管理画面の「ご契約・お支払い」から、いつでも解約を申し出ることができます。解約は、申出のあった時点が属する請求期間の終了をもって効力を生じ、それまでは通常どおり本サービスを利用できます。
- 請求期間の途中で解約を申し出た場合であっても、当該期間の月額料金の日割計算による返金は行いません。最終の請求期間に発生した超過分の従量料金は、当該期間の終了後に請求します。
- プランの変更のうち、上位プランへの変更は差額を日割りで請求したうえで直ちに反映し、下位プランへの変更は次回の更新時に反映します。下位プランへの変更にともなう返金または割引は行いません。
- 利用者は、契約期間中、送信証跡のデータをCSV形式でダウンロードすることができます。解約後は本サービスにログインできなくなりますので、必要なデータは解約の前にダウンロードしてください。
第7条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為、およびこれらを助長する行為
- 送信先企業がそのウェブサイト上で営業目的の連絡を拒否する旨を表示しているにもかかわらず、当該送信先企業へ送信する行為
- 本サービスに実装された送信前の確認機能（全体除外リストとの照合、営業目的の連絡を拒否する旨の記載の検出、同一送信先企業への一定期間内の重複送信の防止、認証が設定されたフォームに対する自動送信の抑止をいいます）を、回避し、無効化し、またはこれらを試みる行為
- 問い合わせフォームに設定された認証（CAPTCHA等）を、自動的に解読し、迂回し、または第三者のサービスを用いて解決する行為
- 同一の送信先企業に対し、社会通念上相当な範囲を超えて反復して送信する行為
- 送信者の名称、連絡先その他の身元に関する情報を偽り、または第三者になりすまして送信する行為
- 虚偽の内容、誇大な表現または受領者を誤認させる内容を含む文面を送信する行為
- 送信先企業に対する誹謗中傷、脅迫、差別的表現その他の権利侵害となる内容を送信する行為
- 本サービスを通じて取得した情報を、本サービスの利用目的を超えて利用し、または第三者に提供する行為
- 本サービスの運営を妨害し、またはサーバー・ネットワークに過度の負荷をかける行為
- 本サービスをリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルする行為
- 本サービスを第三者に再販売し、または第三者のために代行して利用する行為（当社が別途書面により許諾した場合を除きます）
- その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
第8条（文面および送信に関する利用者の責任）
- 本サービスを通じて送信される文面の内容および送信を行うという判断は、利用者の責任において行われるものとします。
- 本サービスは人工知能を用いて文面の案を生成しますが、当社は生成された文面の内容の正確性、適法性および適切性を保証しません。利用者は、送信前に文面を確認し、必要に応じて修正する機会が提供されていることを了承のうえ、自らの責任で送信するものとします。
- 本サービスを通じた送信に関して送信先企業その他の第三者との間に紛争が生じた場合、利用者は自らの責任と費用でこれを解決するものとします。当社は、必要と判断する範囲で情報提供その他の協力を行うことがあります。
- 利用者は、自社の商材、実績その他の文面に用いる情報について、事実に反する内容を登録してはなりません。
第9条（当社が講じる措置）
当社は、送信先企業の意思を尊重し、本サービスの健全な運用を維持するため、次の措置を講じます。
- 送信先企業のウェブサイトに営業目的の連絡を拒否する旨の記載を検出した場合、当該送信先企業を送信の対象から除外します。
- 認証が設定されたフォームに対しては自動送信を行わず、要対応キューにより利用者の手動対応に切り替えます。
- 同一の送信先企業に対する180日以内の重複送信を制限します。
- 送信先企業から送信の停止その他の申し出を受けた場合、当該送信先企業を全体除外リストに登録します。
- 全体除外リストは全利用者に共通して適用されます。利用者は、自らが登録した送信先企業が全体除外リストに登録されることにより送信できなくなる場合があることを了承し、これについて異議を述べないものとします。
- 前項の措置は、送信先企業の意思の尊重を目的とするものであり、当社は当該措置により利用者に生じた損害について責任を負いません。
- 本条の措置は機械的な判定を含むため、当社はその完全性を保証するものではありません。
第10条（利用の停止等）
- 当社は、利用者が第7条に定める禁止事項に違反したと判断した場合、事前の通知なく、送信の停止、アカウントの利用停止または利用契約の解除を行うことができます。
- 当社は、利用者による送信について送信先企業から苦情その他の申し出を受けた場合、事実関係の確認のため、当該利用者の送信を一時的に停止することができます。
- 本条に基づく措置により利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。
第11条（保証の否認および免責）
- 当社は、本サービスの利用により送信先企業からの返信、商談の獲得その他の営業上の成果が得られることを保証しません。
- 当社は、送信先企業のウェブサイトの構成の変更、通信環境その他当社の責めに帰さない事由により送信が完了しない場合があることについて、責任を負いません。
- 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性を含みます）が存しないことを保証しません。
- 当社の債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害について、当社が賠償する責任を負う場合であっても、その範囲は現実に発生した通常の損害に限られ、かつ、その額は当該損害の発生時点から遡って12か月間に当社が当該利用者から受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
第12条（本サービスの変更・中断・終了）
- 当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容を変更し、または機能を追加・廃止することができます。
- 当社は、システムの保守点検、障害、天災その他やむを得ない事由がある場合、事前の通知なく本サービスの提供を一時的に中断することができます。
- 当社は、3か月前までに利用者に通知することにより、本サービスの提供を終了することができます。
第13条（秘密保持）
- 当社および利用者は、本サービスに関連して相手方から開示を受けた秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩してはなりません。
- 当社は、利用者が本サービスに登録した自社情報および商材情報を、本サービスの提供の目的の範囲でのみ利用します。
第14条（個人情報の取扱い）
当社は、本サービスの提供にあたり取得する個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
第15条（本規約の変更）
- 当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。
- 本規約を変更する場合、当社は変更後の内容および効力発生日を、効力発生日の相当期間前までに本サービス上またはメールにより通知します。
- 変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、当該利用者は変更後の本規約に同意したものとみなします。
第16条（権利義務の譲渡禁止）
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。
第17条（準拠法および管轄裁判所）
- 本規約の解釈および適用にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスまたは本規約に関して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日: 2026年8月8日 ／ 最終改定日: 2026年8月16日